2020年10月13日（火）毎日新聞電子版社説：要約
社説は北海道南西部の寿都（すっつ）町と神恵内（かむえない）村が、今月に入り、選定手続きの第1段階である文献調査の受け入れを決めた。文献調査は最終受け入れを前提としているわけではないが、調査に応じるのは初めてのケースだ。
政府は17年に処分場建設に適合するかどうかを色分けで示した「科学的特性マップ」を公表している。それに照らすと神恵内村には適した地域はほとんどない。
＊何故調査を受け入れるのか？
文献調査を受け入れた自治体には国から2年間で最大20億円の交付金が支払われる。2町村の受け入れの背景には、人口の減少など苦しい事情があるのだろう。
＊原発立地地域のお家の事情を考えてみたときがあった。交付金があたかも麻薬のような役割を果たしているということも分かった。立地地域は更なる核施設を要求するという事もあった。
社説はこう結論している。
処分場計画を進めるには、原発政策の抜本的見直しが大前提であるはずだ。それを抜きに、国が地方に判断をゆだねるのは無責任だ。
*核害における過去の事例に学ぶ。その時の論議を忘れない。学ぶというのは真似をするということではなく"自らを知る”、身の丈を知るという事になりはすまいか？福島県民とすればですが。
大金を受けとり事業を興しても、その事業を継続するために更なる大金が必要になることは目に見えています。町村民が大金を分けて逃散してしまうのなら別の話が出てきますが、逃散した後も大金が必要になります。これが麻薬中毒に似ているという事です。
2020.10.16.毎日新聞電子版より。
